大阪信用保証協会、一般財団法人 信用保証サービスセンター 協賛
「電子帳簿保存法義務化直前対策」で講師を務めました。
2023年11月17日（金）
講師：税理士 藤井 智
令和６年１月より義務化される電子取引のデータ保存。事業者は自社への影響を理解し今年中に具体的な対応策を講じる必要があります。誤解の多い電子帳簿保存法のポイントを整理し、今から間に合う対応策を解説しました。
- 電子帳簿保存法の基礎とポイント整理
- 今から間に合う電子取引データ保存対策
- 国税関係帳簿の電子保存の要件
- スキャナ保存の電子保存の要件
- 電子帳簿保存と経理業務のペーパレス・IT 化
